信用取引こそ注意しておこう!信用取引で活用したい税金対策

信用取引においては特に税金対策が重要!

株取引で得た利益には税金がかかります。1年で数億円儲けるような名うてのトレーダーであれば、税金も巨額になるため、その対策を行うのは必須です。一方で頻繁には株取引をしなかったり、利益が少額な投資家は税額もわずかなため対策を行わない人がほとんどです。しかし、信用取引ではそうはいきません。信用取引は現物取引と違って利益が高額化しやすく、かかってくる税金も大きいため、どのような投資家であれ税金対策には気を配っておきたいものです。

損益通算には確定申告が必要!

信用取引を含めた株取引の税金対策として最もポピュラーなのが、損益通算です。これは、ある株で出た損失を別の株で得た利益で補って平準化することで、本来は利益を得たことで発生する税金を減額する方法です。利益額で損失額を補填し切れなかった場合は、3年にわたって損失額を繰り越すことができます。投資家の資産を守る観点から導入された制度ですが、活用するに当たっては注意しておかなければならない点があります。それは、損益通算を行うためには確定申告しなければならないという点です。源泉徴収されるサラリーマンであっても株の損益通算をするためには、必ず確定申告をする必要があります。

NISAを活用すれば確定申告しなくても済む?

一方で、株で得た利益が非課税になって確定申告の必要もないことで投資家に広まったNISAを利用すれば、そうした申告をすることなく損益通算できてしまうように感じる人も少なからずいます。しかし、これは完全に誤りで、NISAの適用となっている株に関しては、他の株と損益通算することができません。そもそもNISA口座は信用取引に活用することができず、信用取引で扱う銘柄とは完全に別個で管理されるものであるため、現物取引と信用取引の税金対策としては活用できないということを把握しておきましょう。

株の信用取引の金利の特徴を把握するにあたり、プロの投資ファンドなどの取り組みに目を向けることで、将来的なコストの節約につながります。